2013年分所得税等の確定申告では、所得税の申告書提出件数が2143万4千件で5年連続の減少となり、過去最高だった2008年分(2369万3千件)からは9.5%下回っているが、それでも2千万件を超えている。こうした2千万人を超える納税者数に対応するために、国税庁は、確定申告における基本方針として、「自書申告」を推進、そのためのICT(情報通信技術)を活用した施策に積極的に取り組んでいる。

 国税庁のホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」やe-Taxなど、ICTを利用した所得税の確定申告書の提出人員は全体で1163万8千人にのぼり、2012年分より5.1%増加。所得税の確定申告書の提出人員に占める割合は前年より2.9ポイント上昇の54.3%に達した。贈与税の申告でも、提出人員49万1千人のうち54.2%(26万7千人)がICTを利用、前年分から25.1%の大幅増加となっている。

 署でのICT利用は、署のパソコンで申告書を作成して「e-Tax」が458万4千人、同「書面での提出」が41万人の計499万4千人と、前年分に比べ2.4%増加。自宅などでのICT利用は、「HP作成コーナーで申告書を作成して書面での提出」が289万1千人、「同e-Tax」が63万4千人、「民間の会計ソフトで申告書を作成してe-Tax」が312万人の計664万4千人で同7.3%増となり、ともに順調に増加している。

 一方、全国拡大後10回目の確定申告となるe-Tax(国税電子申告・納税システム)は、(1)添付書類の提出省略、(2)書面提出に比べ還付金を早期還付、などのメリットを積極的に広報するなど普及拡大に努めた結果、e-Taxでの所得税の申告書提出件数が、前年の809万9千件から883万8千人へと9.1%増加。これは、所得税の確定申告書の提出人員の4割強(41.2%)がe-Taxを利用したことになる。

 このように、ICTを活用した施策を推進する一方で、今年で10回目となる閉庁日における申告相談を2月23日と3月2日の日曜日に、232税務署を対象に、税務署のほか合同会場・広域センター158会場において実施。これらの会場における両日の相談件数は前年比1.4%増の19万6千件、申告書収受件数も同0.9%増の28万3千件と、ともに順調に増加し、閉庁日対応の効果が十分にうかがえる結果となった。