２２日に平成２２年度税制改正大綱 が発表されました。
大綱の要旨は次の通りです。
【所得税・住民税】
１．１０年度から子ども手当を創設。扶養控除は１５歳までの子どもがいる世帯で１１年に廃止。２３～６９歳の扶養控除は存続する。
２．特定扶養控除は１６～１８歳を対象に所得税で２５万円、住民税（１２年度以降）で１２万円をそれぞれ減額する。
３．１２年から上場株式の配当などの税率を２０％へ戻す。１２～１４年に取得した少額（年１００万円以下）の上場株式などは配当、譲渡益ともに課税しない。
４．生命保険料控除制度を改組し、適用限度額を所得税は１０万円から１２万円に拡大。
５．子ども手当、高校無償化による所得はともに非課税とする。
【法人税】
１．中小企業の軽減税率引き下げは見送り。
２．オーナー企業の役員給与の損金不算入制度を廃止する。
３．大企業の完全子会社は中小企業向け特例の適用から除外。
４．中小企業投資促進税制、研究開発減税の上乗せ分、交際費の損金算入を中小企業に限って認める措置をいずれも２年延長する。
５．情報技術（ＩＴ）減税は打ち切り。
【資産課税】
１．住宅購入時の贈与税非課税枠（現行５００万円）を、１０年の贈与分は１５００万円、１１年分は１千万円に拡大。適用対象は所得２千万円以下の人に限定。
２．省エネ住宅への固定資産税軽減を３年延長。新築住宅についても２年延長する。
【間接税】
１．揮発油税の暫定税率を廃止するが、税率水準は当分の間維持。原油価格の異常な高騰が続いた場合は、上乗せ分を停止する法的措置を取る。
２．地球温暖化対策税（環境税）は１１年度実施に向け検討。
３．たばこ税率を１０年１０月から１本当たり３・５円引き上げる。値上げ幅は１本５円
程度に。
【その他】
１．脱税犯への懲役刑の上限を５年から１０年に延ばすなど罰則を強化。
２．租税特別措置透明化法案を１０年の通常国会に提出する。
