名古屋市内で事業を営んでいる会社等(名古屋市信用保証協会を利用できる中小企業の方に限ります。)で、東北地方太平洋沖地震による災害の影響を受け、直近1ヶ月の売上高または売上総利益率もしくは営業利益率が、前年同月または2年前同月に比べて減少している方が利用できます。

県融資制度「経済対策特別資金(経済環境適応資金)」では、売上高、売上高総利益額の二項目に対して、上記は売上高、売上総利益率、営業利益率の三項目のいずれかが減少している場合です。

環境適応資金(経済対策特別資金-災害関連-)のご案内 名古屋市中小企業振興センター