財務省はこのほど、官公庁を装って、消費税増税対策の一環としての給付金５億円が当選し、その給付のため、銀行口座等の個人情報を求める内容の電子メールが届いたという情報が同省に寄せられていると発表した。2014年４月からの消費税率引上げに際し、「臨時福祉給付金」、「子育て世帯臨時特例給付金」及び「すまい給付金」が支給されるが、今回の件とは関係なく、詐欺等を狙った電子メールと考えられると、注意を呼びかけている。

「臨時福祉給付金」（簡易な給付措置）は、2014年度分市町村民税（均等割）が課税されない人を対象に、暫定的・臨時的な措置として支給対象者１人につき１万円を支給する。申請先は、基準日（2014年１月１日）において住民登録している市町村だが、申請・支給手続きは、市町村において現在準備中。多くの市町村では住民税の算定が完了するのが６月ごろであるため、７月ごろから順次支給が開始されるものと見込まれる。

「子育て世帯臨時特例給付金」は、基準日（2014年１月１日）における2014年１月分の児童手当（特例給付を含む）の受給者であって、その2013年分の所得が児童手当の所得制限額に満たない人を支給対象者に、対象児童１人当たり１万円を、臨時特例的に１回限り支給する。ただし、臨時福祉給付金の対象者や生活保護の被保護者等は除かれる。支給対象者は、原則として、基準日時点の住所地の市町村に支給の申請を行う。

「すまい給付金」は、2014年度税制改正での住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設された制度。2014年４月から2017年12月まで実施する予定。対象者は、住宅を取得し登記上の持分を保有するとともにその住宅に居住する収入が一定以下の人。その申請は、消費税率が引き上げられた４月１日から始まっている。

この件は↓
http://www.mof.go.jp/caution/20140418.html