2013年分所得税等の確定申告では、所得税の申告書提出件数が2143万４千件で５年連続の減少となり、過去最高だった2008年分（2369万３千件）からは9.5％下回っているが、それでも２千万件を超えている。こうした２千万人を超える納税者数に対応するために、国税庁は、確定申告における基本方針として、「自書申告」を推進、そのためのＩＣＴ（情報通信技術）を活用した施策に積極的に取り組んでいる。
国税庁のホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」やｅ－Ｔａｘなど、ＩＣＴを利用した所得税の確定申告書の提出人員は全体で1163万８千人にのぼり、2012年分より5.1％増加。所得税の確定申告書の提出人員に占める割合は前年より2.9ポイント上昇の54.3％に達した。贈与税の申告でも、提出人員49万１千人のうち54.2％（26万７千人）がＩＣＴを利用、前年分から25.1％の大幅増加となっている。
署でのＩＣＴ利用は、署のパソコンで申告書を作成して「ｅ－Ｔａｘ」が458万４千人、同「書面での提出」が41万人の計499万４千人と、前年分に比べ2.4％増加。自宅などでのＩＣＴ利用は、「ＨＰ作成コーナーで申告書を作成して書面での提出」が289万１千人、「同ｅ－Ｔａｘ」が63万４千人、「民間の会計ソフトで申告書を作成してｅ－Ｔａｘ」が312万人の計664万４千人で同7.3％増となり、ともに順調に増加している。
一方、全国拡大後10回目の確定申告となるｅ－Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）は、(1)添付書類の提出省略、(2)書面提出に比べ還付金を早期還付、などのメリットを積極的に広報するなど普及拡大に努めた結果、ｅ－Ｔａｘでの所得税の申告書提出件数が、前年の809万９千件から883万８千人へと9.1％増加。これは、所得税の確定申告書の提出人員の４割強（41.2％）がｅ－Ｔａｘを利用したことになる。
このように、ＩＣＴを活用した施策を推進する一方で、今年で10回目となる閉庁日における申告相談を２月23日と３月２日の日曜日に、232税務署を対象に、税務署のほか合同会場・広域センター158会場において実施。これらの会場における両日の相談件数は前年比1.4％増の19万６千件、申告書収受件数も同0.9％増の28万３千件と、ともに順調に増加し、閉庁日対応の効果が十分にうかがえる結果となった。
