従業員等の給与に加算して支給する通勤手当や通勤定期券は、一定の限度額までは非課税ですが、１ヶ月当たりの非課税となる限度額を超えて通勤手当などを支給した場合には、その超える部分の金額は給与として課税されますので注意が必要です。
公共交通機関（電車やバス）を利用する場合
非課税限度額
現金で支給する通勤手当 １ヶ月当たり１０万円までの金額
通勤定期券、乗車券などで支給する通勤手当
＊　この限度額は、経済的に最も合理的な経路で通勤した場合の通勤手当などの金額です。
マイカーや自転車で通勤する人の非課税となる１ヶ月当たりの限度額表

片道の通勤距離に応じて、次のように定められています。

片道の距離 非課税限度額
２ｋｍ未満 （全額非課税）
２ｋｍ以上１０ｋｍ未満 ４，１００円
１０ｋｍ以上１５ｋｍ未満 ６，５００円
１５ｋｍ以上２５ｋｍ未満 １１，３００円
２５ｋｍ以上３５ｋｍ未満 １６，１００円
３５ｋｍ以上４５ｋｍ未満 ２０，９００円
４５ｋｍ以上 ２４，５００円
＊　片道の通勤距離が１５ｋｍを超える場合で、電車等の交通機関を利用したならば負担することとなる運賃等が
上記表中の非課税限度額を超える場合には、その運賃等の金額に相当する金額が非課税限度額になります。
徒歩で通勤する者が受ける通勤手当
通勤手当を非課税とする特例は、自転車等の交通用具を使用する者を対象としています。
したがって交通用具を使用しないで徒歩で通勤する者に通勤手当を支払った場合には、給与として課税されます。
パートやアルバイトに支払う通勤手当の非課税限度額
通勤手当などの非課税となる限度額は、パートやアルバイトなど短期間雇い入れている人についても、月を単位にして計算します。