まだカスタマイズ中の部分はありますが、
新しい中谷洋昭税理士事務所を今後ともよろしくお願い申し上げます。

本年もよろしくお願い申し上げます。

中谷会計事務所　税理士　中谷　洋昭

事業所紹介　変更後

今年が皆様にとってすばらしい年でありますよう

心よりお祈りしております。

あけましておめでとうございます。

平成22 年度税制改正大綱（平成21 年12 月22 日閣議決定）の一部を次のように改正する。
第２章の２の（１）中「81 項目」を「82 項目」に改める。
第４章の６の（４）の〔国税〕の（延長・拡充等）に次のように加える。

⑤ 沖縄路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る
航空機燃料税の税率の特例措置の対象に、貨物便を追加

改正内容は私たちに直接関係なさそうですが、法律が成立するまで何があるかわかりませんね。

税制改正の流れ

・税制調査会の答申を取りまとめる。
　　　　↓
・財務省が税制改正の大綱を決定する。
　　　　↓
・税制改正の要綱を閣議決定する。
　　　　↓
・国会審議を経て、法律が成立する。
　　　　↓
・税制改正に関する法律が実施される。

私たち税理士が、税制改正大綱の発表を非常に重視しているのは下記の理由からです。

税制改正大綱は、それだけではまだ効力を持ちません。３月中に国会で審議され、法律案が可決されて初めて内容が確定します。

国会審議の過程で「税制改正大綱」の内容が大きく変わることはほとんどなく、たいていは大綱の内容に沿ったかたちで税制改正が決定してしまうためです。

大綱の要旨は次の通りです。

【所得税・住民税】

１．１０年度から子ども手当を創設。扶養控除は１５歳までの子どもがいる世帯で１１年に廃止。２３～６９歳の扶養控除は存続する。

２．特定扶養控除は１６～１８歳を対象に所得税で２５万円、住民税（１２年度以降）で１２万円をそれぞれ減額する。

３．１２年から上場株式の配当などの税率を２０％へ戻す。１２～１４年に取得した少額（年１００万円以下）の上場株式などは配当、譲渡益ともに課税しない。

４．生命保険料控除制度を改組し、適用限度額を所得税は１０万円から１２万円に拡大。

５．子ども手当、高校無償化による所得はともに非課税とする。

【法人税】

１．中小企業の軽減税率引き下げは見送り。

２．オーナー企業の役員給与の損金不算入制度を廃止する。

３．大企業の完全子会社は中小企業向け特例の適用から除外。

４．中小企業投資促進税制、研究開発減税の上乗せ分、交際費の損金算入を中小企業に限って認める措置をいずれも２年延長する。

５．情報技術（ＩＴ）減税は打ち切り。

【資産課税】

１．住宅購入時の贈与税非課税枠（現行５００万円）を、１０年の贈与分は１５００万円、１１年分は１千万円に拡大。適用対象は所得２千万円以下の人に限定。

２．省エネ住宅への固定資産税軽減を３年延長。新築住宅についても２年延長する。

【間接税】

１．揮発油税の暫定税率を廃止するが、税率水準は当分の間維持。原油価格の異常な高騰が続いた場合は、上乗せ分を停止する法的措置を取る。

２．地球温暖化対策税（環境税）は１１年度実施に向け検討。

３．たばこ税率を１０年１０月から１本当たり３・５円引き上げる。値上げ幅は１本５円

程度に。

【その他】

１．脱税犯への懲役刑の上限を５年から１０年に延ばすなど罰則を強化。

２．租税特別措置透明化法案を１０年の通常国会に提出する。

会社へ提出する書類

• 給与所得者の扶養控除等申告書
• 給与所得者の保険料控除申告兼配偶者特別控除申告書

※上記提出書類に必要事項を記載し署名押印した後、下記の書類を（証明書等）添付して会社に提出してください。

添付資料

保険料を支払っている場合

• 生命保険料控除証明書（保険会社等から葉書等で郵送）
• 地震保険料控除証明書（保険会社等から葉書等で郵送）

自分で社会保険料を支払っている場合

• 国民年金保険料控除証明書（社会保険庁から葉書が郵送）
• 一年間に支払った国民健康保険料（総額を記載したメモ）

ローン控除を受けている場合

• 住宅借入金等特別控除申告書（適用初年度に２年目以降適用年度枚数分が税務署より発行されています。）
• 住宅取得資金借入金年末残高等証明書（住宅資金を借り入れた銀行等より残高証明書が郵送）※適用初年度は、確定申告で還付を受けて下さい。

中途入社の場合

• 前勤務先の源泉徴収票（前勤務先より源泉徴収票が退職時に交付）

会社役員が掛け金を支払っている場合

• 小規模企業共済等掛金控除証明書（中小企業基盤整備機構より証明書が送付）

途中入社した人で平成２１年度中に前職がある場合には、前の会社から給与源泉徴収票を発行してもらい、前職給与と合算して計算することになります。

たまに源泉徴収票を発行してくれない会社があります。

まずは、会社に抗議してください。

「源泉徴収票を発行してくれないのは、所得税法２２６条の規定に違反していると思うんですけど・・」

所得税法２２６条

給与等の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した給与等について、その給与等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票２通を作成し、その年の翌年１月31日まで（年の中途において退職した居住者については、その退職の日以後１月以内）に、１通を税務署長に提出し、他の１通を給与等の支払を受ける者に交付しなければならない。（一部省略）

上記のように抗議しても発行してくれない場合は、納税地を所轄する税務署へ相談し、「源泉徴収票不交付の届出手続 」を提出してください。

この届出を提出すると、税務署から会社へ源泉徴収票を発行するように指導してくれます

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