決算・確定申告業務

決算・確定申告業務　（税理士 / 名古屋）

決算書作成	年1回	貸借対照表（一定時点の財政状態を示す表）、損益計算書（会社の一年間の事業の損益の状況を示す表）、株主資本等変動計算書、個別注記表、※キャッシュフロー計算書（実際のお金の流れで会社の実態を示す表）
法人税、消費税、地方税申告書作成	年1回	税務申告書を作成し、税務署、市区町・県税事務所に提出
上記、中間申告	年1回（消費税の中間申告は前年の税額により異なります。）	中間申告には仮決算を行い税額を計算する方法のほか、前期の税額の半分を納める予定納税の方法があります。なお、前年の税額が少ない場合には、中間申告が不要のケースもあります
所得税確定申告	随時（原則2月16日～ 3月15日）	確定申告書を作成し、税務署に提出します。

年末調整・源泉徴収票作成	12月又は1月初め	１年分の給与の税金【源泉所得税】の過不足分を年度末に精算し、源泉徴収票を作成します。
給与支払報告書の提出	1月	前年の給与支払額を、個人別に市区町村に提出する書類を作成します。年末調整との一連の作業となります。
法定調書合計表、支払調書	1月	前年１年間の給与・報酬等の支払の個人別明細書を決められた様式で作成し、その合計表を作成します。
償却資産税申告書	1月	事業用固定資産（土地・建物、車両以外）所有によって発生する税金に関して、市区町村役場に提出するための書類を作成します。