Archive for 2010
平成２２年１２月の税務
2010-12-02
| 項目 | 納・申告期限 |
| 給与所得の年末調整 | 調整の時期・・・本年最後の給与の支払をする時 |
| 給与所得者の保険料控除・住宅取得控除申請書の提出 | 提出期限・・・本年最後の給与の支払いを受ける日の前日 提出先・・・給与の支払者を経由して、その給与に係る所得税の納税地の所轄税務署長 |
| 7月～12月分源泉所得税の納期限の特例届出書の提出 | 12月20日 |
| 11月分源泉所得税・住民税の特別徴収額の納付 | 12月10日 |
| 10月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税> | 平成23年1月4日 |
| 1月、4月、7月､１0月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ | 平成23年1月4日 |
| 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ | 平成23年1月4日 |
| 23年4月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞（半期分） | 平成23年1月4日 |
| 固定資産税（都市計画税）の第3期分の納付 | 12月中の市町村の条例で定める日 |
| 消費税の年税額が400万円超の1月､4月､7月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞ | 平成23年1月4日 |
| 消費税の年税額が4,800万円超の9月、10月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告（8月決算法人は2か月分）＜消費税・地方消費税＞ | 平成23年1月4日 |
平成２２年１１月の税務
2010-11-06
| 項目 | 納・申告期限 |
| 所得税の予定納税額の納付（第2期分） | 11月30日 |
| 特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付 | 11月30日 |
| 所得税の予定納税額の減額申請 | 11月15日 |
| 10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 | 11月10日 |
| 個人事業税の納付（第2期分） | 11月中において都道府県の条例で定める日 |
| 9月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞ | 11月30日 |
| 3月、6月、9月､１2月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ | 11月30日 |
| 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ | 11月30日 |
| 23年3月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞（半期分） | 11月30日 |
| 消費税の年税額が400万円超の3月､6月､12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞ | 11月30日 |
| 消費税の年税額が4,800万円超の8月、9月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告（7月決算法人は2か月分）＜消費税・地方消費税＞ | 11月30日 |
※税を考える週間・・・11月11日～17日
平成２２年10月の税務
2010-10-09
| 項目 | 納・申告期限 |
| 特別農業所得者への予定納税基準額等の通知 | 10月15日 |
| 個人の道府県民税及び市町村民税の納付（第3期分） | 10月中において市町村の条例で定める日 |
| 9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 | 10月12日 |
| 8月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税> | 11月1日 |
| 2月、5月、8月､１1月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ | 11月1日 |
| 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ | 11月1日 |
| 23年2月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞（半期分） | 11月1日 |
| 消費税の年税額が400万円超の2月､5月､11月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞ | 11月1日 |
| 消費税の年税額が4,800万円超の7月、8月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告（6月決算法人は2か月分）＜消費税・地方消費税＞ | 11月1日 |
平成２２年9月の税務
2010-09-05
| 項目 | 納・申告期限 |
| 8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 | 9月10日 |
| 7月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税> | 9月30日 |
| 1月、4月、7月､１0月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ | 9月30日 |
| 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ | 9月30日 |
| 23年1月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞（半期分） | 9月30日 |
| 消費税の年税額が400万円超の1月､4月､10月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞ | 9月30日 |
| 消費税の年税額が4,800万円超の6月、7月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告（5月決算法人は2か月分）＜消費税・地方消費税＞ | 9月30日 |
平成２２年8月の税務
2010-08-08
| 項目 | 納・申告期限 |
| 個人事業税の納付（第1期分） | 8月中において各都道府県の条例で定める日 |
| 個人の道府県民税及び市町村民税の納付（第2期分 | 8月中において市町村の条例で定める日 |
| 7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 | 8月10日 |
| 6月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税> | 8月31日 |
| 3月、6月、9月､１2月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ | 8月31日 |
| 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ | 8月31日 |
| 12月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞（半期分） | 8月31日 |
| 消費税の年税額が400万円超の3月､9月､12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞ | 8月31日 |
| 消費税の年税額が4,800万円超の5月、6月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告（4月決算法人は2か月分）＜消費税・地方消費税＞ | 8月31日 |
| 個人事業者の20年分の消費税・地方消費税の中間申告 | 8月31日 |
事業所紹介 更新
2010-08-01
事業所紹介 変更前
| 活動状況 | 平成15年～19年 | 名古屋商工会議所 税務専門相談員 |
| 平成20年度 | 名古屋青年税理連盟千種支部 支部長 | |
| 現 在 | 名古屋税理士協同組合 経理部 副部長 名古屋税理士会千種支部 税務支援対策部 副部長 ＡＳＮ アイチ士業ネットワーク 幹事 財団法人ナゴヤハウジングセンター 税務専門相談員 全国青年税理士連盟 監事 |
事業所紹介 変更後
| 活動状況 | 平成15年～19年 | 名古屋商工会議所 税務専門相談員 |
| 平成20年度 | 名古屋青年税理連盟千種支部 支部長 | |
| 平成21年度 | 全国青年税理士連盟 監事 | |
| 現 在 | 名古屋税理士協同組合 経理部 副部長 名古屋税理士会千種支部 税務支援対策部 副部長 ＡＳＮ アイチ士業ネットワーク 会長 財団法人ナゴヤハウジングセンター 税務専門相談員 |
平成２２年７月の税務
2010-07-07
| 項目 | 提出・交付・申告・通知期限 |
| 所得税の予定納税額の減額申請 | 7月15日 |
| 所得税の予定納税額の納付（第1期分） | 8月2日 |
| 固定資産税（都市計画税）の第2期分の納付 | 7月中において市町村の条例で定める日 |
| 6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 | 7月12日（6か月ごとの納付の特例の適用を受けている場合は、1月から6月までの徴収分を7月12日までに納付） |
| 5月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税> | 8月2日 |
| 2月、5月、8月､１1月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ | 8月2日 |
| 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ | 8月2日 |
| 11月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞（半期分） | 8月2日 |
| 消費税の年税額が400万円超の2月､8月､11月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞ | 8月2日 |
| 消費税の年税額が4,800万円超の4月、5月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告（3月決算法人は2か月分）＜消費税・地方消費税＞ | 8月2日 |
非課税通勤費
2010-06-19
従業員等の給与に加算して支給する通勤手当や通勤定期券は、一定の限度額までは非課税ですが、１ヶ月当たりの非課税となる限度額を超えて通勤手当などを支給した場合には、その超える部分の金額は給与として課税されますので注意が必要です。
公共交通機関（電車やバス）を利用する場合
| 非課税限度額 | |
| 現金で支給する通勤手当 | １ヶ月当たり１０万円までの金額 |
| 通勤定期券、乗車券などで支給する通勤手当 | |
＊ この限度額は、経済的に最も合理的な経路で通勤した場合の通勤手当などの金額です。
マイカーや自転車で通勤する人の非課税となる１ヶ月当たりの限度額表
片道の通勤距離に応じて、次のように定められています。
| 片道の距離 | 非課税限度額 |
| ２ｋｍ未満 | （全額非課税） |
| ２ｋｍ以上１０ｋｍ未満 | ４，１００円 |
| １０ｋｍ以上１５ｋｍ未満 | ６，５００円 |
| １５ｋｍ以上２５ｋｍ未満 | １１，３００円 |
| ２５ｋｍ以上３５ｋｍ未満 | １６，１００円 |
| ３５ｋｍ以上４５ｋｍ未満 | ２０，９００円 |
| ４５ｋｍ以上 | ２４，５００円 |
＊ 片道の通勤距離が１５ｋｍを超える場合で、電車等の交通機関を利用したならば負担することとなる運賃等が
上記表中の非課税限度額を超える場合には、その運賃等の金額に相当する金額が非課税限度額になります。
上記表中の非課税限度額を超える場合には、その運賃等の金額に相当する金額が非課税限度額になります。
徒歩で通勤する者が受ける通勤手当
通勤手当を非課税とする特例は、自転車等の交通用具を使用する者を対象としています。
したがって交通用具を使用しないで徒歩で通勤する者に通勤手当を支払った場合には、給与として課税されます。
したがって交通用具を使用しないで徒歩で通勤する者に通勤手当を支払った場合には、給与として課税されます。
パートやアルバイトに支払う通勤手当の非課税限度額
通勤手当などの非課税となる限度額は、パートやアルバイトなど短期間雇い入れている人についても、月を単位にして計算します。
平成２２年６月の税務
2010-06-03
| 項目 | 提出・交付・申告・通知期限 |
| 所得税の予定納税額の通知 | 6月15日 |
| 個人の道府県民税及び市町村民税の納付（第1期分） | 6月、8月、10月及び1月中（均等割のみを課する場合にあっては 6月中）において市町村の条例で定める日 |
| 5 月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額、納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額（平成21年12月～平成22年5月分）の納付 | 6月10日 |
| 4 月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税> | 6月30日 |
| 1 月、4月、7月､10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ | 6月30日 |
| 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ | 6月30日 |
| 10 月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞（半期分） | 6月30日 |
| 消費税の年税額が400万円超の1月､7月､10月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞ | 6月30日 |
| 消費税の年税額が4,800万円超の3月、4月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告（2月決算法人は2か月分）＜消費税・地方消費税＞ | 6月30日 |
住宅税務相談サービス
2010-05-06
ナゴヤハウジングセンター豊田会場で、月一回住まいの税務相談会を開催しています。
« Older Entries
